【節税】所得税と所得控除について簡単に解説

所得の定義

殆どの人は、自分で事業を行ったり、会社から給料を貰ったりと何らかの形でお金を手に入れるという行為をしているでしょう。それらで得たお金の事を所得と言います。

所得には以下の10種類があります。表は「1. 所得の区分は10種類 – 知るぽると:金融広報中央委員会」から引用しました。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得をいいます。
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得をいいます。
給与所得 給料・賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職によって受ける所得をいいます。
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得をいいます。
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得をいいます。
一時所得 クイズの賞金や満期保険金などの所得をいいます。
雑所得 年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。

例えば、勤め先から給料を貰えば給与所得、事業の対価として貰えば事業所得、ビットコインの値上がり益を換金すれば雑所得となります。

所得税とは

所得税とは、1月1日~12月31日までの所得に対し、決められた割合を税金として国に納めるというものです。給与以外の所得が年間38万円以上ある場合、または、副業による所得が20万円以上ある場合は確定申告によって国に申告する義務があります。

年末調整がある会社員やパート・アルバイトの方は勤め先が経理を行ってくれて、源泉徴収として給料から所得税が天引きされ、過払い分は年末調整で戻ってくるので意識する必要はありません。また、給与所得が年間103万円未満であれば、給与所得控除65万円と基礎控除38万円を引くと課税所得が0円になるため、所得税は発生しません。

所得税を計算して納税する事を確定申告といい、通常、2月16日~3月15日の間に行います。

所得税率は以下の表の通りです。表は「No.2260 所得税の税率 - 国税庁」から引用しました。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

300万円の所得があった場合、所得税は300万 * 0.1 – 97,500円 = 202,500円となります。

課税所得とは

事業や不動産投資などを行う際にはそれぞれ費用が掛かります。例えば、通信費、広告宣伝費、交通費、建物代などです。利益を上げるために行われた出費は経費として所得から控除する事ができます。

所得税というのは利益から経費を引いた金額に対して課税されます。つまり、利益 – 経費 – 諸々の控除 = 課税所得です。

いわゆる節税というのは、経費や税の優遇措置などを上手く利用することで、課税所得を下げて所得税率を下げるということです。例えば、300万円の収入がある場合、経費による控除をせず申告した場合の所得税は、上記の計算の通り202,500円となりますが、100万円の経費を控除した場合は、課税所得が290万円となり、所得税は102,500円となります。経費をしっかりと計上するだけで100,000円もの納税額の差が出るのです。更に様々な所得控除を利用することで、課税所得を1段階下の195万円以下にできれば、所得税率が5%になるため、更に節税が可能になります。

所得控除

所得控除とは、自分や家族の状況、災害や病気など、様々な理由に対しての所得税の優遇措置です。所得控除には次の14種類があります。

基礎控除 誰もが受けられる
38万円
配偶者控除 配偶者がいる場合に受けられる
38万円 70歳以上の場合は48万円
扶養控除 扶養家族がいる場合受けられる
38万円~63万 年齢による
障碍者控除 当てはまる場合受けられる
27万円
寡婦控除 妻と死別・離婚した場合に受けられる
35万円
寡夫控除 夫と死別・離婚した場合に受けられる
27万円
勤労学生控除 勤労学生である場合受けられる
27万円
社会保険料控除 その年に支払った金額を控除
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済(~84万円)や個人型DC(~81.6万円)などの掛け金を支払った場合受けられる。

生命保険控除

生命保険料を支払った場合受けられる
~12万円

地震保険料控除 地震保険料を支払った場合に受けられる
~5万円
寄付金控除 特定の団体に寄付した場合に受けられる
寄付金額-2000円(年間所得の40%まで)
医療費控除 医療費を支払った場合に受けられる
10万円を越えた部分
雑損控除 災害・盗難・横領などの損害を負った場合に損失額に応じて受けられる

扶養控除

同一の生計に16歳以上、所得が38万円以下の扶養親族が居る場合、38万円の扶養控除が受けられます。

その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の大学生などの子供が居る家庭については控除額が上乗せされ、特定扶養親族として63万円の扶養控除が受けられます。仕送りなどをしていて生計が同一であれば、住んでいる場所が離れていても控除の対象になります。

その年の12月31日時点で70歳以上の扶養家族が居る場合は、老人扶養控除として48万円の控除が受けられます。さらに、生計を一つにしていて同居している場合は更に控除額が上乗せされ、58万円の控除が受けられます。長期的に入院している場合も認められますが、老人ホームに入居している場合は適用されません。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超える場合は、超えた分の医療費控除が受けられます。医療費には病院までの公共交通機関での交通費も含む事ができます。申告の際には領収書か正確な金額のメモが必要になるので保管しておきましょう。同一の生計の親族であれば、合算して申告することが可能です。親族の中で一番所得が高い人が申告をすると最も節税に効果的です。

医療費控除額 = ( 医療費総額 – 保険金・給付金など ) – 10万円
還付金額 = 医療費控除額 * 所得税率

2017年から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が開始されました。これは、医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が年間12,000円を超える場合、12,000円から88,000円までの間の超過分を所得から控除する事が認められるというものです。利用できる人は特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診など健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人に限り、対象期間は平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間です。セルフメディケーション税制対象医薬品一覧

生命保険控除

2011年以前に契約した人は最高で一般の生命保険料5万円、個人年金保険料5万円の計10万円の控除を受ける事ができます。

2012年以降に契約した人は生命保険控除4万円、介護医療保険控除4万円、個人年金保険料控除4万円の計12万円の控除が受けられます。ただし、個人年金保険の場合、控除の対象となるのは保険の支払い期間が10年以上、受け取り開始が60歳以上、10年以上支給が受けられるなどの要件が決まっています。

地震保険料控除

地震、噴火、津波を原因とする火災損壊のための損害保険に加入している場合に受ける事ができる控除です。基本的に地震保険は火災保険に含まれているケースが殆どなので、火災保険料の金額の一部が対象となります。控除額は5万円を上限とした支払額です。

寄附金控除

日本ユニセフ協会や日本赤十字などの公益団体に対しての寄付を行った場合に受ける事ができます。

1.寄付金控除額 = 特定寄付金の金額 – 2,000円
2.寄付金控除額 = ( その年分の総所得金額等 * 0.4 ) – 2,000円

1と2のどちらか少ない方となっています。つまり、年間2,000円以上の特定寄付金を支出していれば、寄付金控除の対象なります。

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